自民税調小委でマルバツ審議　マンション特例　創設見通し　大規模修繕で固定資産税減額

　23年度税制改正要望では、国土交通省関係は基本的に従来からの特例措置の延長を求めている。その中でも目玉要望として掲げたのが、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設」だ。管理計画認定マンションその他の一定の要件を満たすマンションについて、必要な修繕積立金が確保され、長寿命化に寄与する一定の大規模修繕工事が行われた場合、翌年度分の固定資産税額を減額するというもの。

　この日の審議段階では却下を示す「×」との判断が示されていたが、委員からの意見を受け、今後の検討を示す「△」へ修正された。小委員会後の囲み取材で、宮沢洋一自民党税制調査会長が「△は認める方向で中身を調整する」と述べ、採用する方向性を示した。更に宮沢会長は「関係業界や省庁から熱心な要望を受け、委員から活発な意見が出された」と述べており、業界を挙げた取り組みの成果が創設を後押ししたようだ。

　延長要望については、「優良住宅地の造成等のための土地等譲渡における長期譲渡所得の課税特例の延長」や「低未利用地の適切な利用・管理促進のための特例措置(100万円控除)の拡充・延長」「空き家の発生抑制のための特例措置(3000万円控除)の拡充・延長」がいずれも「△」となった。同様に、登録免許税関係の「土地の所有権移転登記等に係る特例措置」や、「都市再生緊急整備地域等に係る課税特例措置」「リートおよび特定目的会社に係る特例措置」も延長等の見通しとなった。ただし、一部拡充要望等については今後要件等の見直しとなる可能性がある。