住宅改良開発公社が賃貸シンポ　福祉と融合する賃貸目指して

　住宅改良開発公社は11月30日、「不動産業界と福祉業界の融合に挑む賃貸住宅」をテーマに、「あしたの賃貸プロジェクト第3回シンポジウム」(後援・住宅金融支援機構、全国住宅供給公社等連合会、プレハブ建築協会)をオンライン開催した。同公社によれば聴講申し込みが1200人を超えた。

　基調講演は大月敏雄東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授。「不動産×福祉で拡がる賃貸住宅の可能性」と題し、日本の住宅政策の流れと課題について「住宅ストックの質向上」「住生活産業の育成」「居住環境の質担保」などのキーワードと共に解説した。大月教授は2010年代以降、災害対応や脱炭素などを踏まえた「持続性」が問われていること、高齢者や住宅確保要配慮者、子育て世帯などを取り巻く「多様な住生活保障」においてSDGsの取り組みが求められている点を強調。空き家を予防・活用しながら、「家主やその代理となる不動産事業者の取り組みで低廉な民間賃貸市場をどのように形成していけるか。地域価値・コミュニティ価値・生活価値といった令和時代の新しい価値付けが重要になる」と述べた。

　また、同公社住まい・まち研究所の松本眞理所長は、同公社による「あしたの賃貸アンケート」の結果を基に、入居者が民間賃貸住宅への住み替えを希望する理由等を分析。誰でも暮らしやすい賃貸住宅とするために、住宅の基本性能の確保、入居者自身によるカスタマイズの許容、安心して頼れるシステム・サービスの構築などの取り組みを提示した。