〝川上対策〟強化が必須　国交省　空き家対策小委員会

　国土交通省は11月22 日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会第2回空き家対策小委員会(中川雅之委員長)を開いた。今回は地方公共団体、不動産関係団体、民間事業者およびNPO法人など7団体が空き家対策に関する取り組みを紹介した。

　全国宅地建物取引業協会連合会は、全国の自治体との連携状況や会員向けの空き家ビジネス支援ツール、消費者向けの周知啓発活動などを報告。更に空き家所有者の探索を円滑化させ、利活用を促進する方策として、国が策定した「空き家所有情報の外部提供に関するガイドライン」の考え方をベースに、ストック流通を担う宅地建物取引業者に対して、一定のルールの下、固定資産税を基にした所有者情報を開示できる仕組みを構築するよう提言した。

　全日本不動産協会は、全日群馬県本部の活動として、各自治体との協定締結や空き家相談会への相談員の派遣状況などを報告した。