野村不HD　東京・奥多摩町で森林事業　木材の地産地消や循環目指す

　野村不動産ホールディングスは東京都西多摩郡奥多摩町において、森林資源の活用や自然との共生を目指す「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」を開始した。同町の保有する森林について30年間の地上権設定契約を締結し、「つなぐ森」との名称で同社グループが管理。併せて樹木の伐採や植林などを行い、木材の地産地消や生物多様性の保全、脱炭素化の促進などを一体的に推進していく計画だ。

　同社の主な事業エリアである首都圏において、主力の不動産開発事業と森林資源の活用を連携させ、「地産地消の循環する森づくり」を目指す。また森林の保有による木材活用や自然環境保全といった面だけでなく、木材の地産地消に向けたサプライチェーンを構築することで、地域の産業活性化や雇用創出への貢献も図っていく。

　11月28日に開かれたプロジェクト発表会で、同社サステナビリティ推進担当の中村篤司執行役員は、「国内では足元に豊かな森林がありながら、森林の持つ多面的機能が発揮されない『循環しない森』となって輸入木材に偏重する状況となっている。そこで当社グループがしっかりと木材を使うことで、森林サイクルの回復を目指していく」と趣旨を語った。