社説　国交省第2次補正予算案　官庁連携、更に強化を

　政府が臨時国会に提出した22年度第2次補正予算案が成立した。主なものは、電気・ガス代の高騰や物価高対策となる総合経済対策で、総額29兆円弱と巨額である。

　住宅・不動産業界に関係する国土交通省関連で注目されるのが、「こどもエコすまい支援事業」の創設だ。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を実施するもの。やや既視感を感じる事業だが、これは、現在行われている「こどもみらい住宅支援事業」の補助内容の〝改定版〟だからだ。

　「こどもみらい住宅支援事業」は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に補助金を交付するもので、補助額は省エネ性能に応じて3段階に設定していた。11月28日、予算上限に対する交付申請受付の申請額割合が100%になり、受け付けは終了。それを継承する「こどもエコすまい支援事業」では、ZEH住宅を新築取得する際に1戸当たり100万円の補助金を交付することで一本化した。若者夫婦世帯、18歳未満の子を持つ子育て世帯が対象で予算規模は1500億円となる。