築古物件活用へ投資評価の拡充を　国交省　ひととくらし未来研

　まちづくりへの共感を可視化し、ファイナンスの担保となるか――。国土交通省は11月24日に「ひととくらしの未来研究会」を開き、『古い建築物の活用の円滑化』と『多様なファイナンス』をテーマに議論を深めた。

　事務局からは11月上旬に実施した京都視察の内容が報告されたほか、京都市からは京町家の保全に関する支援制度などが紹介された。京都市景観・まちづくりセンターは、京町家の価値を評価した「京町家カルテ」事業が地元の金融機関からの融資で一定の担保価値を担っている点などを説明した。

　また、「参加型まちづくり」の仕掛けやルールを提供するエンジョイワークスの福田和則代表取締役がゲスト出演し、これまでの不動産業を介した地元での場づくりから、全国での空き家活用や地方活性化にステージを移した経緯を説明。今後の〝育てる〟まちづくりでは、公的規制(ハードロー)による法的な拘束力よりも自主的規制や地域ルールなど民間発意のソフトローが必要になるとした上で、「短期的なクラウドファンディングでの支援ではなく、伴走型で共に事業に参画していく形をつくることが重要」と述べた。加えて、福田氏は現地見学会等の参加者たちの行動データを集積し、「共感スコア」として各プロジェクトで指標化するために取り組んでいることを明かした。