新設住宅着工10月分　7.6万戸、20年に次ぐ低水準　消費マインド低下の持ち家減続く

　国土交通省は11月30日、22年10月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は7万6590戸(前年同月比1.8%減)で、直近10年間(10月分)ではコロナ禍で迎えた20年10月(7万685戸)に次ぐ、下から2番目の水準となった。貸家と分譲住宅は増加したが、持ち家は減少が続いたため、総計では3カ月ぶりの減少。特に持ち家は、消費マインドの低下に伴う受注の減少等を要因に10月としては最低水準になった。

　10月の新設住宅着工床面積は603万m2(前年同月比5.6%減)で2カ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は87万1000戸(前月比1.5%増)で先月の減少から再びの増加となった。

　利用関係別で見ると、持ち家は2万1834戸(前年同月比18.7%減)で11カ月連続の減少となり、直近10年間でも最低水準となった。同省住宅局は、「一部事業者からは、ウクライナ情勢に伴う資材価格の高騰により、顧客の消費マインドの低下が影響していると聞く。春から夏にかけての受注が減少しているのではないか」と説明した。