不全化の段階見極め対応を　国交省　マンション検討会開く

　国土交通省は11月21日、マンション政策のあり方を考える第2回検討会をオンライン形式で開催した。関係団体報告として横浜市、マンション管理業協会、日本マンション管理士会連合会がそれぞれの取り組みなどを紹介した。

　事務局では、管理・修繕に関するテーマの論点案などを提示した。まず「管理不全マンションへの対応」については、高経年化・高齢化等を背景にした、組合役員の担い手不足等による理事会機能の低下、修繕積立金の未確保による建物の老朽化、更には建物の外壁剝落などによる居住者および周辺住民への危害発生という不全化のイメージを例示。各段階での対応の方向性案を示した。

　例えば、単身世帯数の増加傾向も含め、所在等不明区分所有者に対して所在不明を改善させる観点、新たに発生させない観点での措置の必要性などだ。担い手不足に関しては、第三者管理方式を採用して区分所有者以外の事業者等が管理者となる管理組合の割合が6.4%(18年度マンション総合調査)で増加傾向にあるとした一方、国のガイドラインの想定と異なり「理事会がなく第三者が管理者になるケースが多い」という課題も確認された。事務局によれば「委員からは、第三者管理方式の場合のチェック機能の重要性が指摘された」と言う。今後、同方式の実態調査も踏まえ、適切な運用に向けて検討が必要となりそうだ。