住団連　住宅業況調査7～9月　受注　注文・低層賃貸9カ月連続プラス

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は11月14日、22年度第3回住宅業況調査を公表した。同調査は、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅における四半期の実績と今後の見通しについて、3カ月ごとに会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者へのアンケート調査を実施し、アンケート調査を行い、業況感を指数化しているもの。

　22年7～9月の戸建て注文住宅の実績指数は、受注棟数はマイナス28ポイントと前回に引き続きマイナスだったが、受注金額はプラス21ポイントと、9四半期連続プラスだった。次期(22年10～12月)は受注棟数がマイナス15ポイントと予想した一方、受注金額はプラス8ポイントと予想した。

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