国土審 計画部会「地域生活圏」等を議論　「重層的な官民連携を」

　国土交通省は11月17日、第14回国土審議会計画部会を開いた。来夏の策定を目指す国土形成計画について、国土の刷新に向けた重点テーマのうち、「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」と「人口減少下の国土利用・管理」に関して議論を深めた。

　事務局では、デジタルの徹底活用と「共」の視点からの重層的な官民パートナーシップによって、地域生活圏を形成することの重要性を提示。規模のイメージについては「地域の文化的・自然的特性を活かしつつ、生活・経済の実態に応じ地域が主体的にデザイン」とした上で、リアルな地域空間で日常生活に不可欠なサービスを相当程度維持しうる集積規模の目安として「1時間圏内、人口10万人程度以上」と示した。

　また、推進方策や推進主体・体制についての考え方のほか、地域生活圏形成に向けた取り組みイメージとして、地域公共交通の再構築やテレワーク普及等による二地域居住の推進、エネルギーの地産地消などが紹介された。更にデータを活用した関係人口の拡大・深化に向けた検討の必要性も示された。