与党 税制改正大綱の議論スタート　12月14日ごろ策定見通し　国交省重点は低未利用地特例など

　自民党では11月14日の国土交通部会で、国土交通省から税制改正要望案が示され、同部会として承認した。また同11日や17日には住宅・不動産団体から税制改正に関する要望の聴取も行われている。

　同省の要望のうち、土地税制では、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の拡充・延長」が重点項目の一つだ。低額な不動産取引のため売却に至らず低未利用地として放置される土地の利用を促進するため、長期譲渡所得から100万円を控除するもの。多くの業界が延長を求めた上、全国宅建政治連盟や全日本不動産政治連盟などが拡充要望とした譲渡価格要件の上限800万円への引き上げも盛り込まれた。土地の有効活用による投資促進と不動産市場の活性化に加え、更なる所有者不明土地の発生予防が期待される。

　国内における土地の流動化・有効利用による事業活動を支援するため、「長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例」も3年間の延長要望とし、「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例」や「土地の所有権移転登記等に係る特例措置」、「リートおよび特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置」も延長要望に盛り込まれた。