ひと 物流のイメージを変える 地域共生が物件価値を向上、日本GLPシニアマネージャーの坂本将士さん
住宅新報 2022年11月15日 号 2面
連載: ひと

「物流施設のイメージを変えたい」。この思いで地域住民に物流施設を開放した。日本GLPで、地域共生を含む施設の運営・管理を担当する。特にコロナ後は誰もがネット通販を使うようになり、生活に密着している身近な存在にもかかわらず、物流施設のイメージが悪いのは、地域から閉ざされているからではないか? もっと地域に身近な存在にしたい。
物流施設を地域に開放すると言っても、イメージが悪い中で最初から地域住民に信用される訳もない。自ら資料を作成し、地域住民に根気強く説明して回った。実際に物流施設を使ったイベントを企画。地元高校や自治会との共催でのお祭りや、地元小学校の社会科見学の受け入れ、入居テナントと警察の協力によるトラックの死角や内輪差を体験する小学生交通安全教室などを地域住民と一緒に手掛けた。今では、地域住民自らが英会話スクールに施設を使いたいと要望するなど、積極的に提案してくれるようになった。
今でこそ地域に開かれた施設を唱える会社に共感するが、かつては理解できなかった。ある不動産会社で複合施設の地域に開かれたまちづくりを業務として手掛けていたが、コストを掛けてまで行う意義を見いだせずにいた。社会人になって通った東大大学院では、地域での取り組みが物件の価値向上につながることの意味を知った。それを物件で実践することで手応えを感じるようになった。


























