新入生等対象に賃貸借取引を啓発　東京都

　東京都は、現在引っ越しを検討している学生や来春の進学に向けて部屋探しを始める新入生などを対象に、不動産賃貸借契約の啓発活動を開始した。

　今年4月に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴う取り組みで、部屋探しによるトラブルの未然防止を図る狙い。