ワンストップでリフォーム促す　経産省　省エネ政策で3つの視点

　経済産業省は11月2日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の省エネルギー対策小委員会を開き、今後の省エネ政策の方向性について議論した。

　事務局では、省エネ対策における3つの視点として、「GXの手法としての効果分析」「政策手法の国際比較・他制度との比較」「省庁連携・部門横断の強化」を提示。更に、それを受けた今後の政策として、(1)データ活用の強化、(2)産業競争力の強化、(3)中小企業への取り組み強化、(4)家庭への取り組み強化――を挙げ、3つの視点と関連させながら進める重要性を示した。

　具体的には、定期報告内容の任意開示化やDR対応家電に係るルール・技術の整備、省エネ補助金の抜本的強化など。特に、総合経済対策でも示された「新たな住宅省エネリフォーム支援」では、給湯器や窓などワンストップ対応で提供するパッケージ手法を国交省、経産省、環境省の3省連携で進める考えを示した。