災害時の民有地活用で協定　千葉県×三菱地所・サイモン×UR

　千葉県(熊谷俊人県知事)、三菱地所・サイモン(山岸正紀社長)、UR都市機構(中島正弘理事長)の3者は11月11日、千葉県庁本庁舎で「災害時における民有地の提供に関する協定」を締結した。熊谷知事、山岸社長、中島理事長が協定書に署名し、同日付で協定が開始した。協定有効期間は1年間(更新あり)。

　同協定は、URが所有し、民間の三菱地所・サイモンが賃借利用している土地について、大規模な自然災害の発生等の際に、千葉県が災害応急対策の活動拠点として活用できるよう、官民が連携した仕組みをあらかじめ取り決めておくもの。20年度にURから千葉県に対する提案を機に検討が進められてきた。

　具体的には、成田空港から約10キロ、酒々井インターチェンジからも交通至便な酒々井プレミアム・アウトレット(千葉県印旛郡酒々井町)の来客駐車場の一部(2区画合計1万4400m2)を、災害応急対策にあたる部隊の宿営拠点および車両の駐車場拠点として使用できるようにしたもの。同県では防災拠点に関する民間連携は初めてとし、既に指定されている広域防災拠点を補完する役割を期待するという。提供土地の使用期間は3カ月以内。

　協定式では3者があいさつした。熊谷知事は「3年前に県内で経験した大きな災害により、自衛隊や消防隊が活動するための拠点の重要性を痛感した。官民連携で、『防災県千葉』の確立を目指したい」と述べ、山岸社長は全国でアウトレットモールを展開し、行政と様々な協定締結がある点に触れ、「交通利便性のよいアウトレットモールが地域の生活、安全安心の一助になれば」と語った。URの中島理事長は「防災の知見を高め、他の公共団体からの要望があれば検討していきたい」と語った。