経産省　22年度補正予算案　住宅、中小企業の省エネ推進

　11月8日、22年度第2次補正予算案が閣議決定された。経済産業省関係では、財務省計上分の212億円を含めた11兆1274億円を計上した。最も予算規模が大きいのは「エネルギー価格高騰への対応と安定供給確保」の柱で、価格高騰対策として「電気・ガス価格激変緩和対策事業(3兆1074億円)」や「燃料油価格激変緩和対策事業(3兆272億円)」などを計上する。

　省エネルギーの観点からは、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」として900億円、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」として300億円を計上した。これは国土交通省、環境省と共に3省連携によりワンストップで利用可能とする新たな補助制度となる。既存住宅において熱損失が大きい開口部の改修等や、家庭でのエネルギー消費の約3割を占める給湯分野での省エネ性能の確保を進めていく狙いだ。

　また、中小企業等の省エネ対策も後押しする。「省エネルギー投資促進支援事業費等補助金」として500億円(国庫債務負担含め総額1625億円)を計上。複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設し、まずは今後3年間、集中的な支援を実施する。更に、工場・ビル等の省エネ診断の実施等として20億円を計上している。