国交省補正予算案　住宅の省エネ化推進　「こどもエコすまい」創設　ZEH新築に100万円補助

　22年度第2次補正予算案が11月8日、臨時閣議で決定した。一般会計の歳出は約29兆円。10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を裏付けるもので、「物価高騰・賃上げへの取り組み」「地域の稼ぐ力の回復・強化」など4つの柱に即した施策が盛り込まれた。

　国土交通省の補正予算案の合計は、デジタル庁一括計上分77億円を含む2兆355億円で、うち経済対策として2兆216億円を計上した。

　同予算案の決定により、同省は高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度として「こどもエコすまい支援事業」を創設する(上図参照)。予算規模は1500億円で、現行の「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業となる。夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯、18歳未満の子を持つ子育て世帯を対象に、ZEH住宅を新築取得する際に1戸当たり100万円の補助金を交付する。同省住宅局は「子育て世帯と若者夫婦世帯は住居費の占める負担割合が大きい。資材やエネルギー価格高騰の影響を受けやすい世帯であり、重点的に支援したい」と説明する。