最新サービスでDX化を　空間訴求・本人確認・電子契約

　リコー(東京都大田区)、TRUSTDOCK(東京都千代田区)、マネーフォワード(東京都港区)の3社は、不動産会社向けのセミナー『ゼロからわかる! DX推進で業務効率化』を開催してウェブで配信し、最新テクノロジーサービスを紹介した。

　リコー・SmartVision事業センターSales&Promotion室の筒井大貴氏は、「バーチャル内見」を実現する同社提供の『THETA360・biz』を紹介し、「360度カメラで撮影して、誰でも簡単に現実空間をコピーしてデジタル化し、入居案内などに活用しやすい。間取り図や動画と合わせた情報提供で分かりやすく、成約率が高まる。導入企業は視聴履歴の分析を行え、次のアクションを起こしやすい」と解説した。

　TRUSTDOCK・Verification事業部セールスマネージャーの上井伸介氏は、本人確認をデジタル化する「eKYC」技術を使う同社提供の『TRUSTDOCK』を紹介し、「IDやパスワードなどの当人認証と共に、顔写真付き身分証や顔画像によるeKYCの掛け合わで確認の強度が高まり、対面だった本人確認をオンライン化できる。不動産売買に関連する犯罪収益移転防止法などの法令に対応し、電子契約や顧客管理システムとの連携も可能で、内見や施設利用の予約などに活用が広がっている」と解説した。