省エネストック形成へ支援制度創設を明示　総合経済対策が閣議決定

　10月28日、物価高克服と経済再生実現を掲げた総合経済対策が閣議決定された。一般会計歳出では29兆円余り。政府はこれを踏まえた補正予算の編成を急ぐ。

　同対策では「物価高・円安への対応」など3つの重点分野を提示。その上で、(1)物価高騰・賃上げへの取り組み、(2)円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、(3)「新しい資本主義」の加速、(4)国民の安全・安心の確保の4つを柱に、予算・税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を活用した対応を進める。

　具体的には、物価高騰に対して危機に強いエネルギー供給体制の構築を進める。省エネ対策の抜本的強化に向けて、企業・家庭における省エネ投資を規制・支援一体型で促進。住宅の断熱性向上に寄与する改修や高効率給湯器の導入のほか、物価上昇下での省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度などを明示した。「稼ぐ力」では、インバウンドや国内需要の喚起を見据えた観光の活性化策のほか、コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりなどを示した。