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スタンダード会員限定住生活月間フォーラム 成長戦略は住み替え促進 ストック活用の住宅循環を考察

住宅新報 2022年11月1日 号 2面

政策
土地活用モデル大賞に7プロジェクトを選定 都市みらい推進機構

 住生活月間実行委員会は10月26日、ウェブ配信形式で住生活月間フォーラム(国交省後援)を開催した。毎年10月に行われる住生活月間の一環。今回は「新たな住まい方と住宅循環システム」をテーマに、既存の住宅ストックを活用した新たな生活様式について考察した。

 第1部では、ライフルホームズ総研所長でリノベーション協議会発起人の島原万丈氏が基調講演。日本の住宅市場が一次取得層の住宅需要に特化した新築フローに依存している点や人口ポテンシャルに対して小さい住宅市場である点を指摘し、「人口減少下での唯一の成長戦略は住み替え回数を増やすこと。既存住宅ストックのリノベーションが鍵となる」と述べた。

 島原氏は同協議会が13年に立ち上げ、優秀事例を毎年表彰する「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」を例に、リノベーションにおける生活者の価値観や家族のあり方、働き方の変化を紹介。近年目立っていたまちづくり、建物性能向上など社会課題の解決提案から、「ウィズコロナ時代のトレンドは『職住の一体化』『利便性より気持ちよさ』『本格的な性能向上リノベ』になった。住まい方は10年代に急速に多様化しており、移住や二地域居住、家を持たずに各地を回るアドレスホッパーという選択もある」とし、既存住宅の流通活性化に向けて構造転換の可能性を展望した。

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