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住宅新報 2022年11月1日 号 2面

政策
〝住まいの終活〟推進を 東京都 空き家対策事例を共有

 東京都は10月27日、空き家対策・活用事例報告会をオンライン形式で開催した。

 第1部では、東京都住宅政策審議会委員の野澤千絵明治大学教授が空き家活用の様々な選択肢について講演した。野澤教授は、日本の持ち家世帯の消滅数の増加および空き家化のリスクを予測し、責任ある所有者・利用者へ空き家を引き継ぐ〝住まいの終活〟の必要性を指摘。24年4月施行の相続登記の申請義務化に期待を寄せると共に、行政に対しては多発化・激甚化する災害への対応として、空き家の担当課だけでなく、災害救助の部門との情報共有の必要性を指摘した。

 第2部では、民間事業者等による空き家対策の取り組み事例が共有された。NPO法人リトルワンズは、母子家庭に特化した居住支援について紹介。空き家(マンションの空き室)を改修し、ひとり親世帯向けの「東京ささエール住宅」として供給することに加え、就業や育児の支援など、生活を安定させるための取り組みを紹介した。

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