改正不明地法が施行　地域福利増進事業の拡充等

　改正所有者不明土地法が11月1日に施行された。今年5月に公布された同改正法の施行期日を定める政令、および施行に必要な政令の整備に関する政令が10月25日に閣議決定されたため。　

　同改正法では、所有者不明土地を地域のために利用する「地域福利増進事業」の拡充や、災害等発生防止のための管理適正化、地域における推進体制の強化などの改正が行われた。特に地域福利増進事業については、対象事業に災害関連施設や再生可能エネルギー発電設備が追加され、その種類や要件を定めた。加えて、同事業の事業期間を最長20年間とする事業の施設要件等も定めている。