社整審　空き家対策小委員会設置　発生抑制、管理強化に焦点　23年1月のとりまとめへ

　日本国内の空き家総数は849万戸。このうち賃貸・売却用の住宅等を除いた「居住目的のない空き家」は349万戸に達し、いずれも増加傾向だ。また、15年の空き家特措法施行以降、市町村による空家等対策計画の策定や、保安上や衛生上有害ないわゆる〝特定空家等〟の除却等の取り組みが進む一方で、今後の人口減少や高齢化に伴い更なる増加が見込まれることから、空き家の発生抑制や利活用、適切な管理、除却に向けた取り組みの強化は急務だ。同小委員会はこれらの対策の方向性を集中的に議論し、23年1月のとりまとめを目指す。

　第1回の冒頭、同省の塩見英之住宅局長は、「良質な住宅ストックの確保に向けた住宅政策では建替え、リフォームと並ぶ3本目の柱が空き家対策」と明言。現状では状態の悪くなった空き家の除却等に対応が追われている点を挙げ、「状況が悪化する前の早期対応に向け、発生抑制や適正管理、早めの利活用などの総合的強化が重要。空き家対策の第2ステージへ向けた施策を展開していきたい」と述べた。

　事務局からは、空き家の現状や課題をはじめ、予算や税制面での取り組みを紹介。今後の検討の方向性として、特定空家等になる前の対策の重要性を確認した上で、発生抑制、活用促進、管理適正化、除却の促進――という4つの論点を示した。具体的には、相続時など家屋が空き家となるタイミングでの対応や活用支援策の強化、空き家所有者や活用希望者の相談・支援対応の強化など。また、市区町村が行う特定空家等への措置の円滑化や所有者探索の合理化などを図ることとした。