石坂大臣官房審議官(住宅局)に聞く　「若年世代の安心担保を」　ストック改修で省エネ促進が急務

　少子高齢化や人口減少、カーボンニュートラル(CN)、DXなど住宅行政は社会問題への対応でもある。業界を挙げた様々なイベントや取り組みが実施される10月の「住生活月間」に合わせ、国土交通省住宅局の石坂聡大臣官房審議官に今後の政策課題について聞いた。

　石坂審議官は「日本の危機は少子化にある」と指摘する。生産年齢人口は95年の8726万人をピークに減少が続き、婚姻件数も19年の約60万組から20年に52.5万組、21年に約50万組に減少したとし、「コロナ禍は人々の交流や出会いに深刻な影響を与えた。出生率の低下、世帯数の減少は住宅市場への影響に直結する」と分析。住宅政策の前提となる経済社会の好転に向けて消費マインドの引き上げを図ること、特に子育て世帯への支援を進めることの重要性を指摘する。子育て世帯等の住宅取得と省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る「こどもみらい住宅支援事業」については新築販売やリフォーム需要に寄与しているとした上で、「CN実現に不可欠な既存住宅の改修にも有効」とその重要性を示した。

　更に住宅・建築物の省エネ化の重要性も強調。25年までに原則、省エネ基準の適合が新築に義務化されること、30年までにZEHレベルへ基準が引き上げられることについて「円滑な施行に向けた基準の整備と業界に対する周知が最も重要。地域型住宅グリーン化事業なども活用し、工務店等の理解習熟を高めていきたい」とした。