マンション防災力強化へ　横浜市　「本認定」4組合を表彰

　横浜市は10月17日、同市会議事堂で「よこはま防災力向上マンション」認定制度の認定授与式を行った。ソフト面、ハード面で防災対策に取り組むマンションを認定するため今年2月に同市が開始した制度。9月に既存マンション4件を「本認定」、新築マンション2件を「計画認定」として初選出しており、授与式には「本認定」を受けたマンション管理組合4者が参加し、同市の鵜澤聡明建築局長から認定証が授与された。

　同市内のマンション戸数は約101万戸で、市内の住宅の約6割を占める。分譲マンションに限れば、その割合は24%となり、政令市で最も高いという。鵜澤局長は同制度の設立について「19年の台風被害が契機。市域には河川が氾濫すると浸水するエリアもあり、地域全体の防災力を高める必要がある」と説明し、「管理組合の取り組みはマンション立地周辺の防災力向上にもつながり、市内の居住および防災環境の向上に寄与する」と述べた。

　今回、本認定を受けた4者はいずれも高い防災意識や組合活動に自主性を発揮している点が特徴だ。例えば、91年築の港北ファミールハイツ(横浜市都筑区、分譲、438戸)は、感染症対策と外国籍や要配慮者等に対応した防災マニュアル、スマホを活用したクイズ形式のオンライン防災訓練を実施。更に、中高年が楽しみながら老化防止を目指す地域交流活動にも取り組むことで、「ソフト+(プラス)認定」を獲得した。