「リスクと転換期」強調を　国土審　国土形成計画最終まとめへ始動

　国土交通省は10月14日、国土審議会第13回計画部会を開き、来夏を策定期限とする新たな国土形成計画の最終とりまとめへ向けた議論を開始した。同計画については今年6月に中間とりまとめを行った上、7月に同審議会本審議会および岸田文雄首相に報告。首相からは総合的・長期的な国土づくりの方向性を示すと共に、「地域生活圏」「大都市圏の再構築」「産業の再配置」について具体的対応策の検討を進めること、更に、関係府省や経済界など官民連携で取り組むよう指示が出されたという。

　14日の会合では、同計画を総括する観点から主な構成要素を確認。事務局からは、50年以降の長期を見据えつつ直近の10年間にフォーカスし、人口減少の加速化やコロナ禍を経た暮らし方・働き方、世界情勢の変化など「日本国土が直面するリスクと構造的な変化」を整理。その上で、デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり、安全・安心な国土づくり、グリーンな国土づくりという3つの観点から「目指す国土の姿」を明示した。

　委員からは、おおむね構成要素に賛同する意見が示された一方で、リスクについては「人口減少が地方にもたらす構造的危機やGDPへの影響等を明確に示し、そのためのデジタルシフトやコンパクト・プラス・ネットワーク等の重要性を強調すべき」や「この時代に国土形成計画を見直す意義を明示すべき」などの意見が出された。