進化するペット共生住宅　〝飼育可〟の先に商機　シェアハウスや買取再販で新提案

　ペットフード協会の「21年全国犬猫飼育実態調査」(21年12月公表)によると、犬と猫の1年以内新規飼育者の飼育頭数は、コロナ禍前の19年と比べ、20年、21年とも増加。同協会は「コロナ禍の影響で、ペットとの生活から癒やしを求めたり、家族内のコミュニケーションを深めている傾向が見られる」とする。

　半面、ペットと共に暮らせるアパートやマンションについては、まだ十分な量が供給されていないようだ。加えて、ペットの飼育に際してのハードルは、住宅の制限だけとは限らない。実際の居住者ニーズを踏まえ、ペットの〝飼育〟だけでなく〝共生〟という視点から、彩ファクトリー(神奈川県海老名市、内野匡裕社長)は23年1月、同県横浜市で〝猫シェアハウス〟「にゃんこの森横浜」を開設する。

　同物件は29室を擁する大型シェアハウスで、〝猫との暮らしを楽しめる〟ことをコンセプトに企画・設計した物件。当然猫の飼育が可能なだけでなく、猫との共生を前提とした設備・仕様の導入に加え、シェアハウスの特性を生かして猫好きのコミュニティを内包している点が大きな特徴だ。猫を飼っている人だけでなく、猫と暮らしたくても「飼育方法が分からない」「忙しくて世話できない」「出張など不在時が心配」といった人のニーズもすくい上げる。

　このコンセプトが好評を博し、10月5日の情報公開から約2週間で反響が約20件、そのうち入居希望は既に4件あったという。同社の内野社長は、「多くはテレワーク中心で精力的に働くビジネスパーソンで、遠方から熱心に入居を希望する人もいた。コロナ禍とテクノロジーの普及・進展、ライフスタイルの変化などにより、こうした暮らしの提案へのニーズが深まっている」と語る。

　同社は従来、「英会話レッスン付き」「切磋琢磨する起業家向け」など、サービスやコミュニティによる付加価値を持ったコンセプトシェアハウス等の企画を主軸としており、これまで約20棟を提供してきた。内野社長は「いずれも、〝人生を豊かに〟〝精神的充足〟というテーマに基づくもので、今回の猫シェアハウスも同じ方向性の企画」と述べる。市場ニーズとしても、需要に対して供給が著しく少ないアプローチのため商機は大きいと見る。加えて、「自分も近年猫との暮らしを始め、その魅力や楽しさに感動した。こうした体験を広げて、ニーズと供給双方の拡大を促したい」とビジョンを語った。

　同物件は京浜急行線屏風浦駅から徒歩14分、個室面積は10～50m2。月額賃料は4万2000～6万9000円。

専門家と協業のリノベ

　賃貸ではなく、区分所有マンションで「ペット共生」の質的向上を図る事例もある。不動産・金融事業を手掛けるあかつき本社(東京都中央区)とコンサルティングファームのコーポレイトディレクション(東京都品川区)との合弁会社で、21年7月に設立されたLicht(リヒト、東京都中央区、進立範社長)は10月13日、ペットウェルネス事業のPETOKOTO(東京都新宿区)とペット共生住宅において協業を行うと発表。東京都墨田区で、その第1弾となる〝猫共生リノベマンション〟の販売を開始した。

　リヒトが掲げたのは、ペットを「飼ってもよい」ではなく、「共に生きる」ことを目指したマンション。同社の進社長は「物件のポータルサイトなどを見ても、表現は『ペット可』止まり。あくまでも人間が中心の物件で、ペットにとって住みやすい住まいとは限らない」と指摘する。

　彩ファクトリーの考え方とも共通するが、エンドユーザーの視点を持ち、ペットと住みたい人の細やかなニーズや、市場に抱く違和感に向き合う姿勢がうかがえる。またそうした視点から、まだ市場が対応できていない領域に光を当て、具体化する取り組みとも言える。【5面に続く】