「地域交通の再構築」具体化へ　国交省　当初予算、法改正も視野

　地域交通の再構築に向け、国土交通省は10月7日、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会を開き、詳細な制度設計に向けた議論を開始した。

　今年6月7日に閣議決定された「骨太方針」では、持続可能で多彩な地域生活圏の形成には地域公共交通ネットワークの再構築に向けた法整備等のほか、規制緩和や従来とは異なる実効性ある支援の実施の必要性が示された。今夏には「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新」と「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』」に関する検討会がそれぞれ提言をとりまとめており、同部会ではこれらを統合していく役割を担う。

　7日のキックオフ会議では、今年度の取り組みや地域交通の現況、まちづくり政策との関連について共有。事務局によると、「複数の委員から『主眼は地域交通だが、介護や福祉、教育、まちづくり等多岐に関わる。財源についても総動員すべき』との意見が出された」。今後の検討の方向性については、柱である「DX、GX、共創」の重要性を認め、予算面での充実を必要とする一方、デジタル化が目的とならないようにと留意点も示されたという。