国土交通審議官インタビュー　水嶋智氏に聞く　地域交通は社会的基盤　実効性ある支援へ検討深化を

　6月28日に国土交通審議官に就任した水嶋智氏が10月13日、専門紙のインタビューに応じた。担務は交通関係施策、国際関係事務の統括。鉄道局長や大臣官房長、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)の副理事長に就任した経験を踏まえ、「発注者であるJRTTの現場を全国で回り、受注者であるゼネコンとどのように業務を作り上げるか見てきた。質の高い日本のインフラシステムの輸出に注力したい」と述べた。

　〝共創〟の取り組みが注目される地域交通については、「生活者の社会的基盤」とその重要性を強調。人口減少による需要減と、コロナ禍による深刻なダメージを懸念した上で、20年度以降、政府が講じてきた支援策を示した。

　更に、水嶋国交審は持続可能な地域交通の再構築に向けた検討が今年3月から始まり、8月には自動運転やMaaSなどの「交通DX」、車両の電動化や再エネ地産地消などの「交通GX」、更には官と民、交通事業者間、他分野との「3つの共創」を柱とした提言がとりまとめられたことを報告。10月からは、交通政策審議会交通体系分科会の地域公共交通部会に議論のステージが移ったと説明し、「実効性のある支援策の具体化に向けて、議論を深化させていく」と述べた。

　また、検討が進む国土形成計画とも関係が深いリニア中央新幹線の整備については、品川・名古屋間の9割の工区で工事契約が結ばれたとの現状を説明し、「開業すれば三大都市圏を約1時間で結ぶスーパー・メガリージョンの形成が期待される。国民経済にも寄与する」との期待感を示した。なお、着工ができていない静岡工区に関しては有識者会議による検討を重ねているとし、「工事主体であるJR東海が静岡県と話し合いを進めていけるよう、国交省としても協力、指導していく」との考えを示した。