社説　不動産の資格試験シーズン到来　社会課題に挑む人材の層を厚く

　10月16日の宅地建物取引士資格試験をはじめ、賃貸不動産経営管理士、マンション管理士、不動産コンサルティング技能などメジャー資格試験が相次いで実施される。依然としてコロナ下での実施となり、引き続き感染対策には万全を期し、安全に運営されることを期待する。

　その中でも、例年、受験者数が突出して多い宅建士試験は、実施機関がコロナ感染対策のため早期資格取得を迫られていない人に申し込み自粛を要請したにもかかわらず、今年度も申し込み者数が28万3856人(前年度比4.3%減=速報ベース)に上った。「主任者」から「士」に名称変更された15年から昨年度まで、受験申し込み者は増加基調で推移している。国家資格化されて2回目となる賃貸不動産経営管理士試験の受験申し込み者数も近年、急増中で、賃貸住宅管理適正化法施行が追い風となった21年度試験には前年比20%増となる3万5553人が申し込み、今後も更なる増加が見込まれている。

　受験者の増加と共に、宅建業者数も約12.8万業者と8年連続増加中だ。宅建業者に就業する宅建士数は18年連続の増加で34万人を超え、宅建業従事者数も60万人規模に達し、10年連続で増加している(令和4年3月末時点)。これらの2つの資格はとりわけ業界の登竜門として、実務者の業界新規参入を促していると見ることができる。