信頼産業の地位確立へ　改正表示規約、施行1カ月　SNS等の基準整理も視野　問われる不動産会社の責任感

　首都圏不動産公正取引協議会理事の佐藤友宏事務局長は今回の改正について「必要な表示事項にインターネット広告の要件等を加えた12年以来、10年ぶりの大改正」と説明する。その間、市場や取引環境の変化は進み、インターネット広告が主流に。業界等からの指摘も踏まえ、4年前から改正の検討を開始した。

　強化規定の一つが「交通の利便性等」。販売戸数(区画数)が2以上の分譲物件については、これまでの最も近い住戸に加え、最も遠い住戸の徒歩所要時間等の表示が必要となった。更に「朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示した上で平常時の所要時間を併記できる」や「乗り換えを要する際には、乗り換えに要する時間を含めて記載する」などとした。後者については乗り換え検索サイトが普及したことを受け、「業界側から出てきたもの。強化規定についてはユーザー保護、消費者の利益を第一に見直された点が特徴だ」(佐藤事務局長)。

　他方、物件名称の使用基準などの緩和策も進めた。特に未完成の新築住宅等の外観写真については従来、「規模、形質および外観が同一の他の建物の外観写真」のみ表示できた。だが、RSC(不動産情報サイト事業者連絡協議会)の調査でも、「施工例等と分かれば、消費者の約7割は許容できる」との回答が得られたことも踏まえ、要件を満たした他の建物の外観写真の表示を認めた。また、予告広告やシリーズ広告が実施できる物件種別として「一棟リノベーションマンション」を追加するなど、事業者側の運用幅を広げた格好だ。