国交省　都市構造の「軸と拠点」を議論　人口減少時代の制度構築へ

　国土交通省は、人口減少・都市縮退に対応した制度・取り組みへのシフトに向けた議論を進めている。23年3月ごろをめどに中間とりまとめを行う計画だ。

　国は、都市のライフサイクルについて、従来の整備・開発フェーズから管理・運営・活用フェーズへの移行を目指す。その際、取り組みの方向性として、(1)都市構造の再構築、(2)都市アセットの管理・運営・活用によるサステナブルなまちづくりを掲げた上、「都市アセットのリニューアル」「変化に柔軟に対応できるまちづくり」など4つの論点を挙げている。

　9月20日の検討会では、「都市構造の『軸』と『拠点』(コンパクト・プラス・ネットワーク)の高質化・多様化」について検討が行われた。事務局では、都市の骨格となる公共交通軸とその周辺整備を、より一体的かつ具体的に計画に定めることによって取り組みの有機的連携が確保されるよう施策展開を図るべきと提示。その際、立地適正化計画等の中長期的なまちづくりの計画に明示的に位置付けることで、施策展開の総合性、安定性を確保する視点が求められるとした。