国交省　住宅局長インタビュー　塩見英之氏に聞く　事業者と共に住生活向上を　改正省エネ法の円滑な施行へ

　6月28日に住宅局長に就任した塩見英之氏が9月21日、専門紙のインタビューに応じた。施策の基本姿勢として、「住宅行政は国民の様々な状況やライフスタイルに寄り添ったきめ細かい対応が求められる。パートナーである関係事業者の声を聞き、認識を共有しながら国民の住生活向上を図ることが重要」と述べた。

　改正建築物省エネ法の施行に向けて、分譲マンションのトップランナー制度や省エネ性能表示制度など内容に応じて様々な関係者が存在する点を指摘し、「十分な情報を届け、混乱なく施行できるよう進めること」を使命に掲げる。更に25年度までに施行される新築の省エネ基準適合義務化への着実な対応が必要とし、「従来の中大規模の非住宅では年間約1.4万棟を対象としたが、新たに小規模非住宅とすべての住宅の計44.5万棟が加わり、対象者は30倍以上だ。いち早く基準類を作り、消費者や業界団体への周知を進める」とした。

　住宅・建築物への木材活用については、吸湿源対策としての役割に加え、植林や国土保全などのサイクルにつながると評価。安定的に利活用されるための環境整備として、(1)規制・基準の合理化、(2)中大規模の木造建築物を増やすための先導事業への支援、(3)木造戸建て供給を維持・推進するための体制づくり支援に取り組む考えを示した。