民事基本法制見直しの影響を共有　東京都　空き家対策連絡協議会

　東京都は9月16日、第17回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ併用形式で開いた。冒頭のあいさつで事務局は、今年3月に策定された「東京都住宅マスタープラン」の中で空き家の実態把握や状況・地域特性に応じた施策の展開の必要性が盛り込まれた点を紹介。「区市町村との連携および民間の知見を借りて重層的に取り組む」との姿勢を示した。

　法務省民事局からは、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて解説。今後、不動産に関する3つの法改正として、(1)相続登記の申請義務化、(2)土地・建物等の利用に関する民法の見直し、(3)土地を手放すための新制度――を挙げ、空き家対策に影響するポイントや留意点が紹介された。

　具体的には、24年4月施行となる相続登記の義務化について、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることを義務付けると共に、施行前の相続に関してもさかのぼって対応が必要となる点を指摘。同局では「登記の申請義務化を契機に、不動産の管理や処分について関心が高まると考えている」とした上で、登記手続き費用の負担軽減など環境整備策をパッケージで導入する点も強調した。加えて、区市町村に対して、住民に影響の大きい制度の幅広い周知・啓発への協力を呼び掛けた。