22年基準地価　3年ぶりに上昇　住宅地上昇は31年ぶり

　国土交通省は9月20日、22年の都道府県地価調査(22年7月1日時点の基準地価)を公表した(3、6面に関連記事)。全国の全用途平均は0.3%上昇(前年比プラス0.7ポイント)で、3年ぶりに上昇に転じた。用途別では、住宅地は0.1%上昇(同プラス0.6ポイント)で、91年以来、31年ぶりの上昇となった。また、商業地は0.5%上昇(同プラス1.0ポイント)で、3年ぶりに上昇に転じた。

　経済活動の正常化が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響等で弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、全体的に地価の回復傾向が鮮明になった。同省地価調査課によると、「住宅地については、11年調査以降、8年連続で下落率は縮小傾向にあった。20年調査ではコロナ禍の影響で下落率が拡大したが、22年は東京圏、名古屋圏、地方四市等を中心に地価の回復傾向が全国的に進んだ」と説明。コロナ禍による下落からの反動増というよりも、これまでの長期的な回復トレンドとの見方を示した。

　全国の最高価格地は、銀座一丁目駅に近接する商業地の東京都「中央5―13」(明治屋銀座ビル)。1m2当たり3930万円(0.5%下落、前年比プラス3.2ポイント)で、17年連続の最高価格となった。また、住宅地の最高価格地は、周辺にオークラが立地する東京都「港―10」で、同504万円(3.5%上昇、プラス0.3ポイント)となった。