庁舎への再エネ導入実施事業者　公募型プロポーザルで選定へ　横浜市

　市内最大級の事業所であり、50年までの脱炭素化「Zero　Carbon　Yokohama」を推進する横浜市は、自らの率先行動として、再生可能エネルギー設備の導入および再エネ電力の活用に努めている。

　その一環として、同市緑区総合庁舎を対象に、PPA(電力購入契約)による太陽光発電設備の導入事業の実施事業者を、公募型プロポーザル方式により選定する。同市では同様の方式で21年度から小中学校で太陽光発電設備を導入しており、今回はその第2弾。区庁舎としては初めてになるという。　

　参加意向申出書の提出締め切りは9月30日。12月下旬に受託候補者を通知予定。事業者は23年度に設備を導入し、設置した太陽光発電設備による電力を同施設へ供給する。事業期間は最長20年間。