国交省　国土交通審議官インタビュー　林俊行氏に聞く　国土形成計画の芯を明確に　多地域居住推進の必要性示す

　6月28日に国土交通審議官に就任した林俊行氏が9月8日、専門紙のインタビューに応じた。担務は国土関係施策等の総括整理。直近は日本郵政常務執行役や復興庁統括官を歴任。日本郵政では、グループが保有する優良不動産を有効活用するためグループ各社を集めて不動産開発のルールを作成し、長期にわたって収益を生む事業に育てるための議論を活性化させた。

　就任の抱負として各局長が進める施策の推進に向けた環境の整備と共に、新たな国交行政体制に向けたつなぎ役との認識を示す。4省庁が統合された再編から21年。事務のキャリア職員の3分の2は共通採用化以降の人材になったとした上で「彼らが主力となる5～10年後には、広範な政策資源をより自由に組み合わせて相乗効果を生み出せる。一体感を発揮できる組織にしたい」と意気込む。

　国土形成計画の見直しについては、今年7月の中間まとめを踏まえ、来夏の策定へ向けた検討が進む。林国交審は「10～20年後の国の方向性を示す重要な仕事」とした上で、地域生活圏やデジタルなど同計画における重点項目に言及。「岸田政権の掲げる『新しい資本主義』や『デジタル田園都市国家構想』と整合性を持って具体的に肉付けしていく。大きな芯となる方向性が国民の共通認識となるよう、関係省庁や学識経験者と連携していく」と述べた。