カーボンハーフへ基本方針策定　東京都　制度強化・拡充の方向性示す

　東京都は、「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を策定し、9月9日に公表した。条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示したもので、年間着工棟数の98%を占める中小規模建物を対象に、新築時に太陽光発電設備の設置を義務付ける新制度の導入も含まれる。

　新設の「建築物環境報告書制度(仮称)」は、年間都内供給延床面積が合計2万m2以上の住宅供給事業者を対象に、一定の中小規模新築建物への断熱・省エネ性能、再エネ設置等の義務付け・誘導を実施するもの。設置義務者である供給事業者が、注文住宅の施主や建売分譲住宅の購入者等と共に、建物の環境性能の向上を推進していく狙いがある。今後は各主体の行動を加速化し、制度の円滑な施行につなげるための取り組みを講じていく。

　支援策の方向性として、施主・購入者等に対する「初期費用ゼロスキームへの補助」や「住宅用太陽光パネルのリサイクルの促進」、住宅供給事業者等に対する「準備支援・先行的取り組みへのインセンティブ」(いずれも新規)を盛り込んでいる。総合相談窓口の設置や広報展開、機器設置者等に対するライフサイクルに応じた支援など、普及啓発も進めていく。