「区分所有法制見直し」を諮問　法制審　専門部会立ち上げへ

　9月12日、法制審議会第196回会議が開かれ、葉梨康弘法務大臣が区分所有法制の見直しについて同審議会へ諮問した。葉梨大臣は老朽化した区分所有建物の急増や大規模災害の発生が想定される中、区分所有建物の管理や再生の円滑化は喫緊の課題であるとした上で、「政府方針においても、区分所有法制の見直しに向けた検討を進めることとされている。課題に対処するための審議を願う」と述べた。

　政府はこれまでに、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針(22年5月27日、関係閣僚会議決定)の中で、老朽化区分所有建物対策として区分所有法制の抜本的な見直しに向けた検討を行うことを明示。具体的には所有者不明マンション等に特化した財産管理制度の創設や、被災マンション等の再生の円滑化を図る方策の検討を進めることなど。更に、規制改革実施計画(22年6月7日閣議決定)では、法務省および国交省は法律研究者や都市計画研究者等から構成される「区分所有法制研究会」で見直しに向けた論点整理を進め、22年度中のできるだけ早期にとりまとめを行い、速やかに法制審への諮問など具体的措置を講ずることを示してきた。9月中に論点整理のめどがついたことを受け、審議の場を法制審に移すこととなった。

　今後は法制審の下に専門部会となる「区分所有法制部会」を設置。10月以降、同研究会が示した論点整理を踏まえながら審議を行い、部会から報告を受けた後、改めて総会で審議する方針だ。法務省民事局によると、議論のテーマの大きさからとりまとめ予定時期を示さないとしながらも「早期の法改正に向けて取り組んでいく」とコメントした。中間試案を作成の上、パブコメなどが行われる可能性があるという。