天神・博多再開発に熱視線　企業の福岡シフト活発化　不動産業界、法人需要拡大に期待　インフラ更新で競争力ある都市へ

　人口減少が本格化している中で、地方も都市中心部への集中が進む。福岡市によれば、福岡進出企業は20年までの5年間で275社が開業し、雇用者数も約7000人増加した。人口も増え続けて政令市の中で増加率はトップだ。福岡県内の人口を一気に吸い上げている。観光に頼らない街づくりがコロナ禍での地価上昇も演出し、九州一円にとどまらず他県からもワーカーや学生などが集まる。

　そのけん引役である官民連携の再開発プロジェクト「天神ビッグバン」は15年に国家戦略特区による施策や福岡市独自の施策などを組み合わせて推進している。天神エリアは、福岡空港まで地下鉄で10分ほどの距離。航空法の高さ制限の特例承認を得て約76メートルから最高100メートルまで建てられるようにしたり、容積率を800%から最大1400%まで緩和するなどで24年までの10年間で30棟のビル建て替えを誘導している。建て替えでビルの延べ床面積は1.7倍の75.7万m2に拡大する。経済効果としては、雇用者数が約2.4倍の9万7100人、建て替え完了後の波及効果で約8500億円と概算されている。足元の建築確認申請数は50棟を超えており、この概算が上振れる可能性がある。

規制緩和特需を追う