ニュースが分かる!　Q&A　気候変動対策と住宅・不動産業界　ノウハウ持つ事業者との連携カギ

　大学生　不動会社に来年4月に入社します。先日、内定者を集めて懇親会がありました。脱炭素社会に向けた取り組みが話題の中心でしたね。

　デスク　知っていると思うが、世界的な動向としては京都議定書に代わる20年以降の温室効果ガス排出削減に向けての新たな国際枠組み「パリ協定」に15年に合意し、昨年の11月にはCOP26の「グラスゴー気候合意」で石炭火力発電所などの段階的な削減などで合意している。

　大学生　日本では21年11月に第6次エネルギー基本計画を閣議決定し、再生可能エネルギーの比率を従来の22～24%から36～38%へと引き上げましたね。今年4月に東証が再編され、プライム市場に上場する企業はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動の取り組みを情報提供することが義務化されました。