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スタンダード会員限定使用済みパネルの循環利用へ 太陽光発電利用推進協が始動 東京都

住宅新報 2022年9月13日 号 2面

政策

 東京都は9月1日、東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会の第1回会合を開いた。同協議会は、専門家で構成される「東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会」が今年6月にとりまとめた報告書に基づき設置されたもの。

 解体業者、収集運搬業者、リサイクル業者等から構成され、ハウスメーカーを代表して住宅生産団体連合会、モジュールメーカーを代表して太陽光発電協会などが参画する。

 事業用太陽光パネルについては廃棄実績があり、リユース・リサイクルルートが存在している。ただ、住宅用はほとんど実績がなく、30年代半ば以降に大量廃棄の時期を迎えることから対策は必至だ。利活用の道を探らなければ粉砕後、埋め立て処分となることが危惧され、最終処分場のひっ迫も懸念される。加えて、今般の太陽光パネルの設置義務化に伴い、都民のパネル廃棄に対する不安が新たに浮上している点もある。

 都は18年に太陽光発電設備の3R(リユース、リデュース、リサイクル)の検討のため同リサイクル検討会を設置したほか、大学提案事業における研究・実証などを実施。特に前者では住宅用パネルの実態把握やリユース・リサイクル等の高度循環利用について検討してきた。長期利用・性能診断、取り外し、収集運搬、リユース・リサイクルというフェーズごとの課題と共に、対応案を整理し、事業用パネルのリサイクル等のノウハウを持つ関係事業者と連携し、既存の事業用ルートを活用した住宅用パネルのリサイクル実施が効果的との見解を示した。同報告書に基づいて今般設立された同協議会がハブとなり、住宅用パネルのリユース・リサイクルルートの具体化等に取り組む方針だ。

 事務局では、協議会として今年度は3回の活動予定であると報告。具体的には、(1)リサイクルの実施、(2)マニュアルの作成・周知、(3)情報提供・周知等の3つに取り組む計画を示した。協議会として住宅用太陽光パネルの撤去案件を掘り起こし、実際にリサイクルを行った上での課題やノウハウの蓄積を目指す。次回は12月ごろの開催を予定している。

 委員からは、太陽光パネルのエリアごとの収集ルートの調査の必要性などの意見が出された。

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