ひと　業界と共に不動産DXを推進　不動産取引の環境整備に努める国土交通省不動産業課長　三浦　逸広さん

　不動産、住宅分野のキャリアは長く、19年7月には住宅局住宅政策課長として新しい「住生活基本計画」の策定に尽力。「ストック社会の時代に質の高い既存住宅が市場で評価され、流通していくことは重要」と振り返る。21年春からは東京都でDX分野の業務を経験し、今年7月、10年ぶりに不動産業課に着任した。

　不動産業を「暮らしや経済を支える重要基盤」と位置付け、時代の変化に柔軟に対応する必要性を強調する。「インフラ産業としてデジタル化は不可逆的なもの。安心した不動産取引ができるよう環境整備を進めたい」と意欲を見せる。

　今年5月、不動産取引の電子化が解禁された点について、セキュリティや情報管理への慎重な対応を認めた上で、「顧客からはスムーズに取引できたとの声も聞かれる。大手から中小事業者までスムーズな取引が進むよう制度の周知に努める」。

　消費者向けの不動産取引情報サイト「RMI」の抜本的改善にも意欲的だ。「レインズで事業者向けに扱う売買価格等に加え、学校や災害ハザードマップなど付加価値情報を一元的に簡便に見える仕組みが必要」とし、「土地・不動産情報ライブラリ」との統合を見据える。2年後の構築をめどとし、ユーザーの利便性向上に努めていく考えだ。

　10年前、同課に所属したのは東日本大震災直後。数万人規模の被災者の住まい確保に奔走した。「地域の不動産事業者や家主と連携し、既存アパート等を活用した住宅確保の仕組みを作った。その後の大規模災害時にも知見が生かされた」と感慨深げだ。

　「住宅、不動産の業務は表裏一体。新築の良さ、既存の強みを踏まえ、取引の現場で多様な暮らしの選択肢となる姿が望ましい」と展望する。「業界と共に不動産DXを推進し、不動産ビジネスの機会拡大に貢献していきたい」。71年生まれ。趣味は映画鑑賞、ユーチューブ鑑賞。(佐々木淳)