日管協　「メンテナンス主任者」創設　賃貸住宅に特化

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は9月6日、定例記者会見を開き、「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」創設など活動状況を説明した。同認定制度は、賃貸住宅管理においてオーナーや入居者対応などのソフト面だけでなく、建物構造、設備などのハード面にも強い人材を育成することが目的。

　同認定制度は23年度に設立する。昨年6月に全面施行した賃貸住宅管理業法でも、「建物の維持・保全」が管理業務として定義されており、必要な能力と判断した。

　「協会内でも原状回復の知識が必要という声が多い」(塩見会長)として来年以降のカリキュラムに盛り込む方針だ。