〝共創〟軸に地域交通再構築へ　国交省　制度・財源措置へ議論深化

　国土交通省は８月26日、〝共創〟を軸とした地域交通の再構築に向けた提言を公表した。今年３月に始動した「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」の検討結果をとりまとめたもの。５月に示された骨子案を基に、ＧＸやまちづくり政策との融合など詳細な制度設計に向けた検討内容が肉付けされた格好だ。同省は今後、同提言を踏まえ、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（22年７月とりまとめ）の議論と連携しながら、財源措置および制度設計の具体化を目指す方針だ。

　同提言は、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況にある地域交通について、生活者や観光客、関係人口の増加に不可欠な基盤的サービスとしての価値を認め、その確保に向けた具体的な検討の方向性を示したもの。最新のデジタル技術等の実装を進めると共に、より持続可能で実効性ある支援措置を講じていくため、（1）官と民で、(2)交通事業者間で、(3)他分野ともーーという３つの〝共創〟の推進を提示する。

　具体的には、「官と民の共創」として、意欲的な地域に対するエリア一括で複数年化された支援制度の創設を検討する。交通事業者の事業改善インセンティブ措置を含め、移動の付加価値向上に向けた投資を喚起する多様な支援メニューを用意し、地域の実情に合わせて選択できるようにするというものだ。また、「他分野を含めた共創」では、地域の暮らしのための交通プロジェクトや人材育成に対する支援の強化などを推進。交通を地域の暮らしと一体で捉えた垣根横断の事業スキームの構築を目指していく。