資源・エネ関連に8273億円　経産省・概算要求　「クリーン」導入加速へ

　経済産業省は8月31日、23年度予算概算要求の合計が1兆3914億円(22年度当初予算比13.7%増)になると公表した。「経済産業省政策の重点」に挙げる(1)コロナ禍・ウクライナ情勢などを踏まえた現下の経済状況に対する適確な対応、(2)持続可能な成長を可能とする経済社会の実現、(3)廃炉・汚染水・処理対策――の3本柱で構成。特に2つ目の「経済社会の実現」では、GX(グリーントランスフォーメーション)やデジタル化、人材、スタートアップ・イノベーションなど岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」に関連した取り組みを盛り込んだ。

　概算要求全体のうち、一般会計と特許特別会計を除いたエネルギー対策特別会計は8273億円(22年度当初予算比15.2%増)を要求する。このうちエネルギー安全保障の再構築、GXの実現、グローバル戦略の展開の3項目で構成される「国民経済を守りながら、未来を切り拓くためのエネルギー需給構造への変革」を柱に7624億円を求める。中でもGXの実現では5030億円を計上し、クリーンエネルギー導入の加速化、エネルギー利用の高度化を図る狙いだ。具体的には、「太陽光発電の革新的技術開発や需給家主導による導入支援(23年度要求199億円)」や「洋上風力発電の導入促進に向けた基礎調査(新規要求45億円)」等により、地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入を推進。また、エネルギー利用の高度化を図るため、「工場や家庭等における省エネの深化(23年度要求1023億円)」や「自動車の電動化の促進(同635億円)」などを進める。

　更に、「GXリーグ」が23年度から本格稼働することに伴い、新規で20億円を計上している。