地価LOOK　22年第2四半期　住宅地は全地区「上昇」　投資需要回復で商業地も「上昇」増

　国土交通省は8月24日、22年第2四半期版(22年7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第2四半期(4月1日～7月1日)の地価動向は、61地区で不変、19地区で上方に移行した。住宅地がすべての地区で上昇となったほか、商業地でも上昇地区が増加。同省地価調査課では「経済活動正常化への期待感による投資需要等を受けた結果」と見る。

　内訳では、上昇が58地区(前期比12地区増)、横ばいが17地区(同4地区減)、下落が5地区(同8地区減)となった。用途別に見ると、住宅地(23地区)は、マンション市場の堅調さが際立ったことを受け、23地区すべてで上昇。具体的には前回同様、福岡市大濠地区(住宅地)が唯一、「3～6%上昇」となっており、「同市内でもマンション需要が旺盛な地区。開発素地の需給がひっ迫していることから上昇率が最も高くなっている」(同課)という。

　今回レポートでは、商業地(57地区)の上昇も目立った。下落または横ばいから上昇に転じたのが11地区、下落から横ばいに転じたのが7地区あった。