国交省の23年度予算概算要求　GX・DX重点投資　コロナ後のまちづくりへ　防災、経済好循環に6.9兆円

　3本柱の構成は前年度の概算要求と同様。金額を明示した通常の予算要求のうち、23年度も「安全・安心の確保」の割合が大きい。東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧等を着実に推進すると共に、防災・減災の取り組みを強化するためだ。

　個別項目では、昨年11月に全面施行された「流域治水」関連法に基づく対策の本格的実践へ向けて6710億円(前年比1.26倍)を要求。また、「密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進」として258億円(同1.30倍)を求めるほか、地方公共団体などの取り組みを集中的に支援する「防災・安全交付金」は9677億円(同1.19倍)を計上した。今年5月に公布された盛土規制法による取り組みなど盛土の安全確保対策も推進する。

　防災・減災関連のうち、「防災・減災、国土強靭(じん)化のための5か年加速化対策」は具体的な金額を明示せず、「事項要求」として予算編成過程で検討する方針だ。同様に、「現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費」、コロナの影響に対応する「地域交通ネットワーク再構築等に向けた支援」なども事項要求とし、機動的な対応を進めていく。後者については「地域公共交通のネットワークの再構築」として343億円(同1.46倍)を求めた上での事項要求であり、地域の多様な関係者の〝共創〟による地域づくりを支援する積極姿勢がうかがえる。