住金機構　21年度「フラット35」利用者動向　中古取得は過去最高の24.7%

　住宅金融支援機構が実施した21年度の「フラット35」利用者調査の結果によると、利用者の取得住宅の内訳では中古住宅の割合が24.7%(中古戸建て12.7%、中古マンション12.0%)となり、04年度の調査開始以来最も多くなった。また、利用者の年齢に関しては、50歳以上の割合が23.1%となった。これも04年度の調査開始以来最も多く、50歳以上の割合が2割を超えるのは初めて。

　中古住宅の平均築後年数は長期化(中古戸建て20.1年、中古マンション25.3年)しており、戸建て、マンションともに築後年数の長い住宅の割合が増加している。