PPP/PFI推進に係る調査結果24件を公表　国交省

　国土交通省はこのほど、21年度PPP/PFI推進に係る調査結果を公表した。地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入等に対し、昨年度は24件を支援。同省ホームページでは、官民連携事業を検討する他の地方公共団体等の参考となるよう、各支援案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて掲載している。

　「先導的官民連携支援事業」は、(1)事業手法検討支援型、(2)情報整備支援型の2つ。このうち、(1)の事業手法検討支援型では20件を支援した。

　具体的には、大阪府河内長野市の「団地内公園再編と運営の産官学民連携可能性調査」として、住民アンケート等を通じて、団地内公園の利用実態やニーズを把握し、各公園の再編、集約の可能性、跡地活用案などを検討。サッカースタジアムと新規公園(集約公園)の整備および管理運営の事業化実現に向け、配置計画、交通推計および民間事業者ヒアリングの上で、団地内公園再編および民間活力導入の可能性を確認した。